ブックメーカー

ブックメーカーには税金がかかる?経費で税金対策できる?ばれない?

スポーツの試合にお金を賭けて利益を得る仕組みとなっている「ブックメーカー」

最近話題になっているので、

スポーツ好きだし、始めてみようかな…

と思っている方も多いんじゃないでしょうか?

ただ、利益が発生するギャンブルである以上、税金の話は避けて通れません。

しかし、日本では中々馴染みのないブックメーカーで利益を得た場合、どのような税金がいくらかかるのか、ということを理解している方は少ないと思います。

この記事では、ブックメーカーにかかる税金や納め方、節税方法までしっかり解説していきます。

ブックメーカーでの利益に税金はかかる?

結論から申し上げますと、ブックメーカーで発生した利益は「一時所得」と見なされ、しっかりと税金がかけられます。

日本では宝くじやtotoの当せん金には税金がかかりませんが、競馬などのギャンブルの払戻金は一時所得として課税されます。

ブックメーカーで発生した利益も、このギャンブルの払戻金同様に、課税の対象となります。

一時所得にかかる税額の計算方法

日本の所得税法においては、一時所得には50万円の特別控除が設けられています。

つまり、年間の利益で50万円を超えた場合のみ課税されることになります。

例えば、1年間で元本20万円が50万円まで増えた場合、利益は30万円となります。

すると、利益は50万円以下となり、課税対象にはならず申告は必要ありません。

一方、元本20万円が100万円まで増えた場合、利益は80万円となります。

この場合は50万円を超えるので課税対象となり、申告によって納税する必要があります。

課税所得の金額を求める計算式

(利益−必要経費)−特別控除(50万円)=一時所得の額

一時所得の額×1/2=課税所得

となります。

なので、先ほどの例(必要経費は0とする)でいくと

(80万円−0円)−50万円=30万円(一時所得の額)

30万円×1/2=15万円

となり、課税所得は15万円となります。

税金としては、ここで求めた課税所得に所定の税率を掛けたものになります。

仮に税率が10%だった場合には、

15万円×10%=15,000円

が支払うべき税金となります。

注意:負けた時の賭けた金額は…?

課税所得を計算するうえで注意しなければならないのは、「負けた時の賭けた金額」の扱いです。

例えば、最初の賭けで50万円を元手に200万円の利益を出し、次の賭けで100万円を元手に150万円の損を出したとします(費用は0円とする)。

この場合、税金の対象となる元手は

50万円+100万円=150万円

と考えるかもしれません。

しかし、正しい計算においては「損を出した場合の賭けた金額は元手に計上しない」ので、利益が発生した際の50万円のみが元手となります。

ブックメーカーの税金を支払うのは確定申告で!

ブックメーカーの利益では、一時所得としてかかる税金を支払わなければなりません。

具体的な手続きとしては、毎年2月16日~3月15日に申請する確定申告になります。

その際に、確定申告の対象となる所得税がかかる一時所得は前年の1月1日~12月31日に発生したものとなります。

確定申告に必要な書類は?

確定申告において必要となるものに関しては

  • 本人確認書類
  • 印鑑
  • 申告書
  • 口座番号の分かるもの
  • 所得を明らかにできる書類
  • 控除を受けるための証明書類

となっています。

確定申告における本人確認書類は、マイナンバーカードを準備するのが簡単です。

持っていない場合には、

  • 番号確認書類(マイナンバーが確認できる書類)
  • 身元確認書類(マイナンバーの持ち主が確認できる書類)

の2つが必要になります。

身元確認書類には

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険証
  • 身体障碍者手帳
  • パスポート
  • 在留カード

などがあります。

印鑑は朱肉を使うものに限定され、シャチハタを使うことは出来ません。

口座振替の申込みをする場合には、銀行の届出印も必要になります。

確定申告における納税の手続きは?

確定申告における納税方法は

  1. QRコードを利用したコンビニ納付
  2. e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用した電子納税
  3. 振替納税
  4. クレジットカード納付
  5. 窓口納付

の6種類があります。

企業勤めの方の確定申告における注意点

企業に勤めているサラリーマンの方は、確定申告の際に一つだけ注意しなければなりません。

それは、確定申告書にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄についてです。

この欄における「普通徴収」にチェックしておかないと、住民税徴収票が自宅ではなく企業に届いてしまいます。

副業禁止の企業に勤めている場合はもちろん、解禁されている企業に勤めている場合でも、余計な詮索を避ける意味でも注意しておきましょう。

ブックメーカーの利益で税金を納めないのはバレる?

当然、ブックメーカーでの利益に関して税金を納めなかった場合、きちんとバレてしまいます。

利益を隠して納税を回避しようとしたことがバレると、ケースによりますが5~40%の追徴課税がかかってしまいます。

特に、ブックメーカーの場合にはオンラインを通じたお金の取引になるので、確実に履歴が残ってしまいます。

自身の銀行口座からブックメーカーへ多額の送金がある場合、銀行は税務署へ送金履歴を提出しなければならない義務があります。

こういった面からも、確定申告をせずに無視していると確実に税務署から連絡が来ます。

大きな面倒ごとになる前に、絶対に税金は納めておきましょう。

ブックメーカーにかかる税金への節税対策は?

ここまでで、ブックメーカーで出てくる利益には税金がかかることが分かって頂けたかと思います。

ただ、先ほどの一時所得を求めた式に出てきたように、利益から必要経費を引いた額を一時所得とすることが出来ます。

税金が発生する50万円以上の利益を得ている場合、少しでも税金を減らすための節税対策を取ることをオススメします。

節税対策①:PC・スマホなどの端末購入費用やネット費用

ブックメーカーを利用する目的でPCやスマホなどの端末を買い替えた場合、その購入費用は経費として計上することが出来ます。

また、ブックメーカーを利用するにはインターネット回線が必須となりますので、そういった通信にかかる費用も経費となります。

節税対策②:家賃・光熱費

ブックメーカーを利用する場所として住宅を使っている場合、家賃や光熱費も経費として計上できます。

ただし、全ての家賃や光熱費を費用として計上するのは難しく、通常はブックメーカーを利用している部屋の専有面積部分で費用を計算します。

また、ブックメーカーを専業とするために事務所を借りた場合でも、家賃や光熱費を経費扱いとすることが出来ます。

節税対策③:旅費・試合の観戦費用

ブックメーカーを利用する際にかかる独自の費用として、賭けた試合を実際に観戦した場合の旅費や入場費などがあります。

ただ、全額認められない可能性もありますし、どこまでが「旅費・観戦費用」として認められるかは正直グレーゾーンです。

自身で判断が難しい場合には、税理士などの税金のプロに相談することをオススメします。

まとめ

日本に馴染みのないギャンブルとはいえ、利益が発生する以上ブックメーカーで得た利益には一時所得として所得税がかかります。

個人事業主であれ、企業に勤めるサラリーマンであれ、特別控除の50万円を超えた場合には確定申告できちんと納税するようにしましょう。

また、ブックメーカーを利用するうえでかかる費用は経費に計上できる可能性があるので、領収書などの記録は取っておくことで節税対策になります。

是非、税金についてしっかり理解した上でブックメーカーを利用してみてはいかがでしょうか?

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